１．商標が専門
商標が専門です。弁理士は、特許、実用新案、意匠、商標等、知的財産権に関する手続を代理できますが、医師が外科、内科等、専門分野を有しているのと同様、弁理士も専門が重要です。

２．一貫業務
依頼者の商標を権利化するだけにとどまらず、競合他社の出願動向に関するウォッチングや、商標を採択・使用する際のアドバイス等、コンサルティング業務も行います。特に、商標調査（登録可能性・使用可能性の判断）には実績と自信があります。

３．国内外業務
国内だけではなく、国際条約に基づく出願をはじめ、海外（アジア、ヨーロッパ、北米、南米、オセアニア、アフリカ）での商標事件も取り扱っています。

４．法制度への関与
日本弁理士会の商標委員長（平成１６年度）、同研修所の講師（平成９年度〜現在）、さらには産業構造審議会委員（平成１６年度）等の経験・実績から、法改正や実務の動向をいち早くキャッチし、依頼者へホットなニュースがご提供できます。